日本が現在抱えている最も深刻な問題は「少子化」であって、「コロナの蔓延」とか「まゆゆ引退」などではない。
日本は今、年間５１万人の人口が減少している！
２０１９年の１年間だけをみると、
出生数が８６万４千人。１８９９年の統計開始以来初めて９０万人を割れた。
出生数が１００万人を越えたのは２０１６年から３年連続。
一方で、高齢化が進んでいるから死亡数が１３７万６千人。戦後最大に上った。
死亡数から出生数を差し引いた人口の「自然減」は５１万２千人と初めて５０万人を突破。ちなみに「自然減」は２００７年から１３年連続となるが、毎年マイナスが大きくなっており、少子高齢化から本格的な人口減社会に突入していることがわかる。
出典：厚労省
１９６０年代は、働き手の数が多かった為、１人の高齢者を１６人の働き世代で支えていた。２０６０年には、多少出生率が改善したとしても、１．６人で支えることになるらしい。
日本は世界的に見てもかなり深刻な状況。高齢化を着々と歩んでいて、総人口に占める高齢者の割合が２１％にもなる。
少子高齢化が進むと何が問題なのか？
大枠で８つの問題があるそうだが、深掘りしていくと結構恐ろしい。
・経済規模が縮小すれば、国際競争力も低下して日本発の技術革新などが起きにくくなる＝国力の低下。
・地方都市が消滅し、そういう地に住んだとしても満足な公共サービスが受けられなくなる。
・社会保障制度が崩壊する。防ぐにはシンプルに２つの解決策しかない。
①高齢者への給付金額を減らす
②労働者からの徴収額を上げる
どこかでバランスが崩れ、労働者から十分な徴収ができずに高齢者が野垂れ死ぬ社会になることが予想される。
ちょっと考えただけでも恐ろしい。
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じゃあどのような解決策があるか。
ちょっと極端だけど、これもシンプルに答えを出してみる。
①出生率を上げる
②高齢者の寿命を短くする
②は現実的じゃない。せいぜいできたとしても延命措置の費用負担をめちゃくちゃ高くして、普通の人では支払えないような負担を求めれば、自然と延命措置が減るだろう。
可能なのは①だ。
出生率を上げる。
これはそんなに難しい事ではないと個人的には思っている。
シンプルに考えれば、既婚・未婚問わず「男性と女性」がいれば子供が出来るのだから。一部の産みたくても産めない身体の人は除いて、産めるのに産まない人が大勢いるのが問題。
産めるのに産まない人にどうやって子供を産んでもらうのか？
これが解決されれば少子高齢化に歯止めが掛けられる。
私が考える極端な解決策としては、「独身税」や「既婚子無し税」といった税を新たに創設して、税率を５０％とか恐ろしく高くしてしまえば良いと思う。
もちろん産みたくても産めない身体の人は除いて。
夫婦２人で子供無しの生活は、共働きだったりすれば結構裕福なのだろう。
こういう考え方もいいとは思うし、生き方は個人の自由だという人もいるだろうけど、日本が抱える最大の問題である「少子化」に歯止めをかけるなら、これを良しとはせずに思いっきり「既婚子無し税」を支払ってもらえばいい。
税金を払うのが嫌なら子供を作って産む。どうしても子供を産みたくないなら国にたんまりと税金を支払う。
共働きで子供を産んだとしても保育園に入れられないとかいう問題があるなら、今現在も元気に遊んでいる高齢者に子供の面倒を見てもらう仕組みを作ればいい。
経済的に子供が出来ても育てられないという問題があるなら、
子供を１人産めば、国から１千万円の手当を出すようにすればいい。
財源は「独身税」、「既婚子無し税」から充当し、不足分は国債でも刷りまくって財源を確保すればいい。
少子化が解消されて、国力が増強し、労働力が溢れるくらいになれば、国債を刷る必要はないし、むしろ今抱えているあらゆる税収不足が改善に向かう。
こういう極端なくらいの手段を講じないと、超高齢社会を迎えている日本は変えられない。政治家でもない私がこんなことを言っても無駄だけど、何となく思いついたから書いてみた。
ちょっと異なる解決策として、移民の受け入れというのがあるけど個人的には反対。純血主義。日本大好きだから。
コロナネタも良いけど、もっと重要な問題を真剣に考えたほうがいいよ。
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