日本経済、世界経済が新型コロナウイルスによって壊滅状態になりつつありますね。
既に日本国内でも新型コロナウイルスの影響による倒産・破産が増えてきました。
まだ序の口なんでしょうけどね。
国からの緊急事態宣言、自粛要請が出て1週間程しか経過していませんが、終わりの見えないこの状況は本当にヤバイですね。
「リーマンショック」や「東日本大震災」の時も、経済は大打撃を受けましたが、経済活動が完全にストップしたわけではありませんでした。
今回の新型コロナウイルスによる経済活動ストップは、ほぼ全業種に影響しています。
しかも全世界的にです。
歴史の教科書に載るレベルの大事件でしょう。
私はウイルスに詳しい学者でもないし医者でもないですが、今の状況はまだしばらく続くんだろうと思います。
飲食業、サービス業などは顕著に、壊滅的打撃を受けています。
仮にウイルスが落ち着いたとしても、自粛ムードは当面残ってしまうでしょうから、景気が通常通りになるのは何年後になるか全く分かりません。
国や地方公共団体がどんなに支援策を打ち出しても、焼け石に水というか、大半の企業は助からないでしょう。
平時の際に、何とか生き延びてきたような過小資本の会社は、ほとんどが倒産するでしょう。
そういう会社に勤務している人も職を失うわけですから、とてつもない不況が問答無用に到来すると容易に想像できます。
「コロナだからしょうがない」とか「緊急事態宣言がでて消費が落ち込んだから商売にならない」とかワーワー言っても、結果は変わりません。
ここまでの状況を想定して経営するのは難しいかもしれませんが、永続企業を目指して経営を行うのであれば、普段から最悪のシナリオを想定して、どんな状況下でも生き延びられるように準備をしていないといけません。
９９％の中小企業はそれができていない。
安倍政権が悪いとか、休業補償を出さない制度が悪いとか不満をＳＮＳに吐露しても何も変わりません。
在宅勤務をしている人は多いと思いますが、会社に行って仕事をするより明らかに効率や成果の質が落ちていると思います。
中には無理やり在宅勤務になって、仕事はほぼ何もしていないと言う人も多いのではないでしょうか。
ザ・サラリーマンのような典型的な労働者が世の中の大半を占めるわけですが、このような人たちは何も考えずに「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ」をして１日中ＹｏｕＴｕｂｅやネットフリックスでも観ているんでしょう。
こういう人たちは一生を外部環境の流れに任せて生きていくんだと思います。
外部環境が少しでも悪くなれば、自身の人生もそれに比例して悪くなる。
日本全体の景気が良くなれば、若干の恩恵は受けるでしょうが、賞与が通常時の１．１倍とか微増するだけ。
要は、不景気の時は大きな打撃を受けるけど、好景気の時はほんの少ししか利益を享受できないのが全体の９９％くらいを占めるであろう
「ザ・サラリーマン」体質の労働者です。
何も考えず、今勤めている会社が倒産したら一生懸命他の会社への転職活動をして、月々会社から給与をもらうことでしか生活できないと思っている人には正直同情しかありません。
なぜ会社勤めをしながらでも、自己を高めて市場価値の高い人材になるべく努力をしない人が多いのでしょうか？
なぜ不景気になると国や地方公共団体からの支援や保障を頼りにするしかない状況のまま日々を過ごすのでしょうか？
私にはさっぱり分かりません。
こういう思考の人のことを本当に理解できません。
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じゃあ私は何をやっているかと言えば、
会社役員（３社・うち１社は常勤）、中小企業の財務コンサル業務（３社・非常勤）
ネットビジネスへの投資、医療ビジネスへの投資、ビジネスマッチングビジネス、株式投資、ＦＸ（これは負けてるけど・・）etc
こんな感じで色々な会社、色々な人と関わり、結構手広くやってます。
不景気になっても全てから収入がストップするということは１００％あり得ないので、どんな不景気になっても誰の助けも補償も受けずに生きていけます。
まだまだやってみたいことがあるので、カネになりそうなことにはバンバン手を出していこうと思っています。
自分の稼ぎで家族を養っている人で、今勤めている会社からの給与をもらうことでしか生活ができないという人は、マジで終わってると思います。
そういう人が大半を占めるわけですが、他に収入源を持たないことの方がリスクが高いということを理解して、真剣に考えたほうがいいですよ。
家族を不幸にしますよ、そのうち。
１，２日でこれらが出来るわけでは無いですし、行動しない人はどんなに言っても行動しないので、そんな人のために今すべきことを私なりの意見として書いてみようと思います。
これから間違いなく大不況がきます。私たちが経験したことの無いような規模で。
企業は存続するためにあらゆる手を打ちます。給与を下げるという会社も多いと思いますが、一番簡単なのはリストラです。
そうすると失業者が増えます。
賃金が減った人や職を失った人は、毎月支払っている固定費（主に家賃や住宅ローン）の支払いがかなり重くなってくるはずです。
多くの企業、多くの個人が必ず支払っている費用として「家賃」があります。
自宅を購入している人であれば、家賃ではなく「住宅ローン」です。
この費用を当面の間、支払猶予することで致命傷を免れる人が多い気がします。
家賃支払いを猶予してもらう交渉を、賃貸している不動産会社を通してしてみましょう。
住宅ローンの返済を猶予してもらう交渉を、銀行にしてみましょう。
これが私の考える一番手っ取り早く、手元資金を多く残す方法です。
有事の際、一番必要なのは手元資金です。
枯渇すればジ・エンドですから。
家賃支払いの猶予に関しては、実施可能かどうかは正直分かりません。
でも交渉する価値は十分にあるでしょう。「コロナで大変だ」と言えば
同情が買えますから。
住宅ローンの返済猶予は絶対に可能です。
その際に重要なことは、必ず返済日より前に銀行に申し出ることです。
私は銀行の融資担当者経験があるので、内情がよく分かっています。
個人・法人関係なく、返済が困難であることを申し出されたら、銀行は返済猶予もしく
は返済額減額に応じざるを得ません。
銀行用語で「リスケ」と言います。
リスケに応じないケースは、ほとんどありません。
返済できないのに事前連絡もせず、一定期間音信不通になったりすると、銀行の融資担当者も人間ですから、リスケという対応ではなく、一括弁済を求められる可能性があります。
「この人は平気で返済を飛ばしてくるんだな」と銀行に思わせてはいけません。
必ず事前に返済猶予・返済額減額の依頼をしてください。
それが出来れば、家計の１割～４割程度を占める支払いが（一時的ですが）無くなり、手元資金を残すことができます。
その状態を作ることが今のような有事では１番重要なことです。
半年後・１年後は、日本経済がどこまで落ち込んでいるか分かりません。
自分の勤めている会社は倒産してしまうかもしれないという最悪のケースを想定して、とにかく「手元資金を厚く持っておく」ことに今は注力すれば良いと思います。
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